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ご存じですか?相続の注意点

①不動産は名義変更しないと売ることはできません。

故人(被相続人)の名義のままで不動産に売却しようとしても、そのままでは売却することはできません。必ず相続人の方に名義変更をしなくてはなりません。相続人の一人でも合意がとれないと不動産名義が変更できず、買う人がいても売ることができません。

②銀行口座は凍結されます。

故人(被相続人)名義の銀行預金は銀行が死亡を知った時点で凍結されます。個人の預金を引き出せません。葬儀費用や宗教者様などへの支払いがあったりする場合、注意が必要です。

③借金や連帯保証は相続します。

故人(被相続人)の借金や連帯保証の借金は相続します。相続放棄を行えば借金は負わなくて済みます。しかし、安易に相続放棄をするのは危険です。借金よりプラスの遺産のほうが多い場合、相続放棄をするとプラスの遺産も放棄しなくてはなりません。借金だけ放棄はできません。

④遺産分割協議で借金を負わないと取り決めても貸し手には通じません。

相続人同士で個人の借金をだれが引き継ぐか決める話し合いをします。そして相続人全員で借金は長男が引き継ぐと決め、その内容を明記した遺産分割協議書を作成したとします。しかし、それでは借金の貸し手には通じません。借金を負うのを免れたと思っている長男以外の相続人も借金を支払う義務が生じます。

⑤相続税は相続開始から10か月以内に申告納税しなくてはなりません。

故人(被相続人)が亡くなって10ヶ月以内に相続税の申告、納税を行わないといけません。遺産のほとんどが不動産の場合は不動産を売って納税資金を確保しようとします。しかし。10か月以内で相続人全員の承諾をとって、不動産の名義を変えて、売買して、手元にお金を用意するのは非常に難しいです。

⑥相続税が納められない場合、延滞税が掛ってしまうことが。

相続税がおさめられない場合、延滞税がかかります。特に遺産のほとんどが不動産の場合、こういう事態に陥りやすいです。物納しようにもどんな不動産でも物納できるわけではありません。

⑦共有名義は全員の同意がないと売れません。

不動産を共有で所有することがあります。特に相続の際、共有で持つことがあります。しかし、共有の持ち分だけを所有していても、その持ち分をお金には換えられません。不動産を売るにも、担保にしてお金を借りるのも共有者が一人でも難色を示した場合、売ることも、お金を借りることもできません。共有名義の不動産は基本、何を行うにも共有者全員の合意が必要です。

⑧銀行預金の凍結解除は相続人全員の署名と実印の捺印が必要です。

故人(被相続人)の預金は凍結されます。その預金の凍結解除をする場合は相続人全員の署名捺印が必要です。 相続人の一人でもハンコを押さない場合や行方不明者がいるなどの何か不具合があると預金は塩漬けしてしまいます。

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